競馬界に続き、ボートレーサーにもコロナ給付金を不正受給！フライング休みを悪用。競艇選手・ボートレース・日本モーターボート競走会

新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主に最大１００万円を支給する国の持続化給付金を、複数のボートレーサーが不正受給していた疑いがあることが２７日、関係者への取材で分かった。フライングなどの違反による出場停止期間の収入減を、コロナの影響と偽って申請した可能性がある。

　
◆昨年７月には疑惑を把握、競馬界の不祥事で調査開始

日本モーターボート選手会は遅くとも昨年７月には疑惑を把握。詐欺罪に当たる可能性があるとレーサーに警告したが調査はしていなかった。しかし今月、競馬界で騎手ら約１６０人の不適切受給が判明。これを受け競技を所管する国土交通省から対応を求められ、ようやく調査を始めた。

競技運営を担う日本モーターボート競走会などによると、レーサーは約１６００人いる。収入は日当や各種手当、賞金があり平均年収は約１６００万円。個人事業主で確定申告している。

フライングなどの違反をすると一定期間レースに出場できなくなる。関係者によると、この期間の減収を悪用し、コロナの影響で収入が減ったとして申請した疑いがある。（共同）

日本中央競馬会の騎手らに続き、同じく公営競技のボートレースの選手が、新型コロナ対策の持続化給付金を不正に受給した疑いがある問題で、実態調査を行っている日本モーターボート選手会が、申請前に税理士からの勧誘がなかったかについても選手に確認していることが28日、関係者への取材で分かった。

競馬界では業界内に人脈を持つ大阪市の男性税理士の誘いで受給者が広がった経緯がある。

あるボートレース関係者は「選手らは競馬関係者と交流がある。騎手らから受給できるとのうわさを聞いた可能性がある」と明かす。選手会はボートレース界でも同様の構図がないか把握を急いでいるとみられる。

ボートレーサー（競艇選手）が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、競技運営を担う日本モーターボート競走会は29日、東京都内で30日午前に記者会見を開くと発表した。潮田政明会長や日本モーターボート選手会の上滝和則会長らが出席し、問題の経緯や選手会が実施している調査の状況などについて説明するとみられる。

ボートレースを巡っては、複数の選手がフライングなどの違反による出場停止期間の減収をコロナの影響と装い受給した疑いがある。選手会は遅くとも昨年7月にこうした申請が行われている可能性を把握していた。